金持ち優遇とか叫ぶ愚

以下、数日前の夜中に書いて、下書き状態で置いておいた記事。
読み返してみると、ひどい記事だなー。

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たまには経済の話。
日本にいるときは、企業活動（特にM&A）に関して、大抵なんらかの形で関わっていたので、全く発言できなかったが、ロンドンに来てからはノータッチで特に内部情報も知らないので、少しは書けるようになるだろう。

最近、日本のニュースを見ていて、結構憤ってしまうのが、「金持ち優遇」とか「大企業優遇」とか叫ぶフリーターや経済ジャーナリストの愚かな論調。
先に言っておくけど、金持ちや大企業を優遇しなかったら、日本は終わるぞ！！！

派遣切りニュースの時も「大企業なんだから、赤字出してでも、社員を守れ！」とか叫ぶ人たちがクローズアップされていたし、実際に派遣切りをやめた会社も多数ある（らしい）。
そんなことしてたら、世界中の投資家から「あの会社はtemporary staffのレイオフもできないのか・・・」と呆れられてしまう。
社会福祉としての失業者への政治として保護はもちろん必要です。しかし、高福祉国の弊害は国民の自助努力が欠如しやすいという点だ。だから、ご本人には、派遣切りやめろ、とか言ってないでどうか自立して頂きたいといいたい。
企業は、生産量の変動に伴って、雇用も変動させたいので期間労働者（派遣）を雇っているわけで、期間労働者が嫌なら、やめればいい。
「がんばっても正社員になれないんです」という怒りを他人にぶつけるのはお門違い。もっとがんばりましょうよ。

マスコミが特定の個人の声だけ吸い上げて、「弱者の味方です」ぶるのも、本当に虫唾が走る。
あと、経済ジャーナリストばかりじゃなくて、企業経営者や色んな論調の大学教授とかにもっとコメントさせてほしい。

さて、
隣に中国という優秀な工業国がある日本は、これからどうやって生きていくのか。
いまさら技術でごり押ししていくのは厳しい。日本は、基礎研究をないがしろにしているし、学力も落ちている。（若者はホント勉強した方がいい。今や英語がしゃべれない大学生を輩出する大学は日本くらいである。）
自動車産業とハイテク産業がどこまでやっていけるか、日本のヘルスケア産業や環境技術産業がどれだけ成長できるか。

グローバルにビジネスを展開している日本の大企業は非常に非常にシビアに考えている。一方で、今後グローバルに考えていけない企業（中小も含む）を守る必要があるのか？人口の減っている日本で内需型産業は徐々に衰退していくことは目に見えている。給料も減らざるを得ない。
所得水準が下がり、俗にいう「二極化」が進むことを念頭において、日本のグランドデザインを描いていかないと。

アメリカのように大幅に二極化していくのか、北欧のように高福祉社会になっていくのか。

ちなみに、日本企業にこだわる必要もない。
外資系企業だって、日本でビジネスして、雇用してくれて、納税してくれれば、国民に利益はある。

元の話題に戻って、なんだかんだ日本をリードしている層に大企業とかが多いわけで、それを優遇しないで、どんどん国外流出してしまったらどうするのか。
日本の税制は金持ち優遇だとかいう意味の分からない声もあるが、個人ベースだって、企業ベースだって、日本の税金は高い！必死に頑張ってきて稼いでいる層から、がっつんがっつん税金で巻き上げるのは本当に社会主義的。なんかすぐにヒステリックに「金持ち優遇！」とか「金持ちの税金をもっと上げろ！」叫ぶのは、とても違和感を感じる。

ちなみに北野武が「高額納税者のおいらも、消費税くらいしか税金払ってないフリーターも、選挙では同じ一票なんだぜ」というようなことを言っていた。それもすごく言っていることは理解できる。100万円住民税支払っている人と1億円払っている人で、参政権を100倍変えたら、時代に逆行だなー。でも市営駐車場とか、図書館とかの利用権を変えてもいいような、よくないような。


まとめると、頼れるのは自分だけですから頑張りましょう、ということです。