ニューヨークという地名は、昔、ニューアムステルダムだったらしい。
その名の通り、オランダ人が治めていた地域で、故郷のアムステルダムにちなんでつけたらしい。
そして、イギリス出身の人による支配に移り、イギリスのヨークという地名にちなんで（もっと正確には、ヨークという地名にちなんだヨーク公にちなんで）、ニューヨークにしたらしい。

しかも、その人種差別的政党が目指すのは排他的国家、日本。

イギリスには、英国国民党（British National Party、通称BNP）という政党があります。
彼らの目的は、移民の排除。
英国民の民族性を守るために、非白人（中東、アジア系など）がイギリスにやってくることを拒むことが政策の政党です。

彼らの起源をたどると、第二次世界大戦頃に存在した英国ファシスト連合という極右集団に行き当たります。

イギリスへの移民は毎年数十万人が入ってきます。
最近は、景気の悪化もあり、ビザの発給条件が厳しくなってきていますが、単純労働（清掃、レストラン、街角ショップ）は、移民たちの仕事であり、イギリス人の割合は少なくなっています。

イギリスは先進国でも珍しく、高齢化現象が起こっておらず、平均身長が縮んでいる国だ、と聞いたことがあります。この二つは、非白人の若い移民が大量に流入しているからなのではないでしょうか。

ご存知の通り、ロンドンというのは非常にマルチカルチュアルな都市で、多くの人種が住んでいます。その多様度はニューヨークよりも高い気がします。○○系が多い地域、という区分けはあるものの、大部分は混ざり合って住んでいます。

しかし、イングランド北部にいくと、白人がほとんどおらず、アジア系や混血ばかりの地域が存在します。その地域では民族間に信頼関係がなく、しばしば騒動が起こります。

それらの地域では、外国人移民反対を唱える英国国民党の支持が少なからずあるようです。
英国国民党はそういった郊外エリアの地方議会に議席を持ち、欧州議会にも2議席を持っています。

彼らは、「人種差別主義者」として、イギリス中から猛烈なバッシングを受けているにも関わらず、イラク、アフガニスタン派兵反対など一般受けする政策も唱え、徐々に政治の中心へと近づいてきています。

それに脅威を覚えるイギリス人も多く、最近も党首のインタビューを報じたBBCに向けての抗議活動がありあました。

そんな極右政党である英国国民党が目指しているのは、日本のような「排他的な」国です。

日本は、すでに国民の4.5人に1人が65歳以上という超高齢化社会です。
市場、労働力の縮小は避けがたく、移民増加以外の市場再成長はかなり難しい状況です。
企業も、国内市場だけを対象にした大企業に、大きな成長策は見られません。

それでも、移民を厳しく制限する日本。

ブラジル人単純労働者などが多い街は既に存在していますが、それでもかなり労働人口に占める自国民度が高い国であることは変わりありません。

それでいいのか！？

イギリスでは、先週から、スーツの胸に紙製のポピーの花（下の写真）をつけている人を多く見るようになりました。



TVで見るニュースキャスターや、政治家などは特に皆着けているように思われますし、オフィスでもちらほらと見かけることができます。

パブでも、胸にポピーをつけた人がビールを飲んでいたりします。

これは、「ポピーアピール」と言って、イギリス最大のチャリティーイベントです。

英国退役軍人会が、（おそらく）主催者となっているチャリティー活動で、退役軍人や、戦没者の遺族、負傷した兵士などに向けたチャリティー活動となっています。

第一次世界大戦の停戦日である11月11日は、リメンバランス・デイと言い、戦没者のために、記念式典が開かれ、停戦条約の締結された午前11時には、国民が一斉に黙祷を捧げます。

また、11月の第二日曜日は、リメンバランス・サンデイと言い、女王による献花式などが行われます。

なぜポピーの花かというと、第一次世界大戦で最も被害の大きかった、ベルギーのフランダースという場所についてカナダ人軍医のジョン・マッククラエという人が書いた詩の中に、ポピーが咲き乱れている様子が書かれていることから、シンボルとなったようです。

2009年は、アフガニスタン派兵に焦点をあてているようです。
キャッチフレーズは、「For their sake, ware a poppy （彼らのために、ポピーをつけよう）」


ポピーの花をつけることが風潮的に強制的である、という意見もあるそうです。
たしかに、この時期、ニュースキャスターや政治家がTVに写る時には、ポピーをつけていないのは、かなりまずいこと、のようです。


日本の終戦記念日も、小学生の頃は学校で黙祷をやったような記憶がおぼろげにあります。弊社では、黙祷を一斉にあげる習慣はないのですが、日本企業などでは、いまでもやっているのでしょうか。